北日本新聞南砺ニュース

　７月の集中豪雨による被害で南砺市が「局地激甚災害」の指定を受けたことに合わせ、県は既存の砂防ダムに流木止め施設を設けるなど、下流域の流木被害の軽減策を検討する。石井知事が２７日の定例会見で説明、９月補正予算に同市が独自に行う被災者生活再建支援事業の半額補助を盛り込む方針も示した。

　既に流木止め施設が設置されている一部砂防ダムに流木をせき止める効果があったことを示し、「今回は橋りょうに流木が引っかかり水があふれたケースが多かった。国庫補助事業としての採択を国に働き掛ける」と述べた。９月には航空写真を撮影、県全体の山間部の荒廃地を把握し、流木発生の防止に役立てる。

　溝口南砺市長の要請で、９月２６日までの農業土木分野の職員派遣期間を１０月中旬まで延長。２７日現在の県内の被害額は公共土木、農地林務関係施設を合わせ１０４億７００万円に上っており、早期復旧費を９月補正予算に計上するとした。

　会見では、心臓が急に停止した時に救命処置するＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置が今月中に完了し、全国で初めて県内の小中学校、高校、特別支援学校での設置率が１００パーセントとなったことも報告。９月１日に有識者や首長、経済団体関係者ら１８人で県地球温暖化対策県民会議を立ち上げるとした。